ショッピング枠現金化が自己破産できない理由を解説します。

ショッピング枠現金化をすると自己破産出来ないって本当?

クレジットカードの現金化は、資金(現金)の調達を行う上で非常に便利な方法の一つです。
しかし、その反面で現金化には色々なリスクがあり、現金化がカード会社にバレてしまうと様々なペナルティを課せられることになってしまいます。

 

さらに、現金化については「自己破産ができなくなるリスクがある」ということもよく言われています。

特にこれはネット上の情報として広まっているものなのですが、果たして実際にそのようなことがあるのでしょうか?

 

そもそも自己破産とは

 

自己破産の意味がわからない男性

 

自己破産と言っても一般的にはほとんど馴染みのない事ですので、ここで概略的に説明しておこうと思います。
世の中には奨学金や住宅ローンを含め、借金の額があまりにも大きくなりすぎて返済できる見込みが無くなってしまった人がいます。
自己破産というのは、そうした借金を裁判所に申し立てることでゼロにする手続きのことを言います。
破産手続きにおいては、債務者の財産を換価処分(換金)して債権者へ配当します。
債権者にとって自己破産は非常に不利益な手続きとなるため、その権利を保護するためにこうした対応が取られるのです。

 

一方、債務者から見た場合には自己破産には大きなメリットがあります。
それは何と言っても、借金をゼロにできるということで、さらにそれに伴って取り立てに追われるということもなくなります。

 

これは破産手続きを行うことでしか実現できないことですので、非常に大きなメリットとなります。
しかし、その一方でデメリットもあります。
まず何と言っても自宅を手放さなければなりませんし、さらに5~10年はクレジットカードを作れなくなり、手続中の期間(3~6ヶ月)は就労することも出来なくなります。

 

現金化をしていると自己破産できなくなる?

 

自己破産とは借金をゼロにする手続きだと書きましたが、これは法律的には「免責」と呼ばれています。
そして、この免責になるかどうかは裁判所によって判断が下されることになっています。
その際、免責許可の判断が下されるために非常に重要になる事柄があります。

 

それは、破産手続きを行っている人間が「免責不許可事由」に該当する行為を行っていないということです。
免責不許可事由というのは文字通り、免責を許可することの出来ない出来事(または理由)のことを意味しており、これに該当する行為を行っている者は免責の対象とはなりません。
この免責不許可事由には様々な項目があるのですが、その中には以下の2つの行為も含まれています。

 

  • 浪費などの理由により、財産を著しく減少させたり、借金を増大させたりした場合
  • 破産手続きの開始を遅らせることを目的として、債務を著しく不利益な条件で負担したり、商品を買い入れてこれを不利益な条件で処分したりした場合

 

勘の良い人は既に気付いていると思いますが、ショッピング枠の現金化はこの2つの項目に当てはまっています。
まず、現金化をするためには商品を多量に購入しなければなりませんが、これは1つ目の項目に該当しています。

 

そして、クレジットカードを換金のために使うことは2つ目の項目に該当しています。
従って、ショッピング枠の現金化は免責不許可事由となり、それによって自己破産ができなくなるということになります。

 

現金化は本当に安全?

 

「裁量免責」で自己破産が可能に!?

ショッピング枠の現金化は免責不許可事由に当たるため、現金化を行っている人間は自己破産をすることはできません。
しかし、現金化を行った人間が実際に自己破産を行えないかと言えば、決してそんなことはありません。
と言うのも、裁判所は「裁量免責」を行うことができ、たとえ免責不許可事由に該当する行為を行っていたとしても、個別の事情を考慮して免責許可を出してくれることがあるのです。

 

しかも裁量免責が出されるケースは非常に幅広く、現金化した額があまりに高額であったり、手口がよほど悪質であったりしない限りは、ほぼほぼ免責許可の対象となるのです。

 

割合で言えば、裁量免責が出されるのは1000件中999件ですから、ほぼ確実に免責になると言って良いでしょう。