クレジットカード現金化はカード会社の規約違反で詐欺罪に問われる可能性があります。

現金化から考えられる犯罪性

クレジットカードの現金化が犯罪かと言われると「現状はそうではない」という結論になります。なぜなら、現行の法律に違反しているわけではないからです。しかし、多くのクレジットカードにおける「カード利用規約」には換金を目的とした商品の購入用途への使用は「禁止」している場合が多いです。

 

よって、法律に違反してはいないものの”ルール違反”であることから、ここの整理がつかずに犯罪ではないかという心配が生まれる心理を推察することができます。ですが、クレジットカードの現金化は現状罪として問われていないだけで、ルール違反を理由に”犯罪として認定される”可能性も否定はできないでしょう。

 

罪に問われる危険性は隣り合わせになる

現状はクレジットカードの現金化を行ったことで逮捕された例はありません。それは先述の通り、明確に取り締まることのできる法律がないことに起因しています。ですが、仮にクレジットカード会社が「悪質なルール違反だと判断し、利用者に責任を問う」ことがあれば、以下のような犯罪に認定される場合も考えられます。

 

規約違反で詐欺罪に問われる可能性がある

クレジットカードの契約は顧客との信用関係によって成り立ちます。基本条件として、個人の返済能力に社会的な信頼がある方が、クレジットカードの利用規約を遵守してくれる場合にのみカードを利用した金銭のやり取りが行われます。

その同意した利用規約の中に「換金目的でのカードの利用」が禁止されている場合、規約の同意に対して嘘をついたとみなされ「詐欺罪」が適用される可能性があります。

 

タイミング次第で横領罪に問われることも

クレジットカードを契約する際には「所有権の留保」という取り決めを頭に入れておかねばいけません。クレジット契約においてはカードを利用して商品を購入した場合、支払いが完了するまで「購入した商品の所有権は信販会社にある」という原則が取り決められています。

現金化を行う際は緊急の場合が多く、大抵は「購入後即換金」という流れになると思われます。そのような場合は信販会社に対して支払いが行われる前に売却が行われることになり「審判会社の所有物を許可なく販売した」という「横領罪」に問われるケースも考えられるでしょう。

 

逮捕事例が出た「チケット不正転売禁止法」

チケット不正転売者を逮捕した警察官

クレジットカードの現金化の方法に近い現金調達方法として「コンサートなどの換金性の高いチケットの転売」が挙げられます。
現金を得る理屈は近いものになりますが、こちらは「チケット不正転売禁止法」が適用され、つい最近書類送検された事例があります。現金化を行うならばこのような危険性は常に隣り合わせになります。

 

犯罪ではないが犯罪性は高い行為です

クレジットカードのショッピング枠を現金化する方法は現状取り締まる法律が制定されていません。しかし、詐欺罪や横領罪に問われる可能性は拭えず、チケット不正転売禁止法の例もあることから「信用問題」に関わるセンシティブな行為になるのではないでしょうか