クレジットカード会社は総量規制を根拠に借入額の上限を決定しています。

クレジットカード会社は貸金業者よりも悪質

 

クレジットカード会社も貸金業者も利用者にお金を貸すという点では同じですが、その他の面では異なっている部分がいくつかあります。
その中でも特に重要なのが両者の法律上の位置付けの違いです。
お金を貸すという点では共通していても、法的な面ではこの両者は大きく異なった性格を有しているのです。

 

両者の最大の違いは、総量規制の対象になるかどうかというところにあります。

 

総量規制とは何か?

 

銀行の通帳とお金

 

「総量規制」という言葉は、キャッシングを利用されない方にとっては馴染みのない言葉だと思います。
ですので、まず初めに総量規制とは一体何なのかというところから説明していきたいと思います。

 

総量規制とは簡単に言えば、個人が借金をする際の借入額の上限を決めたルールのことです。
平成22年に改正貸金業法が施行されたことに伴って、このルールが貸金業者に対して適用されることになりました。

 

この法律が施行されるまでは、利用者が貸金業者から借り過ぎてしまったり、逆に貸金業者が利用者に貸し過ぎてしまったりといった事が多発していました。
ところが、それでは利用者の利益が著しく侵害され、多重債務に陥る者が増えてしまうため、借入れ可能な額に上限を設けるという対策が行われたのです。

 

上限の額については法案が成立するまでに様々な議論が行われましたが、最終的には年収の3分の1とするということで決まりました。
また、この総量規制の導入に合わせて上限金利29.2%が20%に引き下げられ、それまで問題となっていたグレーゾーン金利が廃止されるということにもなりました。

 

総量規制の対象となるもの

さてそれでは、上記で説明した総量規制の対象となるのは一体どのようなものなのでしょうか。
「貸金業者」と言っても具体的に想像し辛いと思いますので、具体的に名前を挙げてみたいと思います。

 

  • キャッシングやカードローンなど、金融会社が個人向けの融資として提供しているもの
  • クレジットカード会社または信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠

 

この他にも対象となるものはありますが、主なものはこの3つです。
おそらく、この3つを見た方の多くは「クレジットカードはキャッシング枠だけが総量規制の対象になるの?」と思われるはずです。
確かに、普通に考えればキャッシング枠が対象になるのであればショッピング枠もそうならなければおかしいということになります。
しかし、実際にはそうなっていません。
その理由は次の段落で説明します。

 

ショッピング枠が総量規制の対象にならない理由

同じクレジットカードでも、キャッシング枠は総量規制の対象になりますが、ショッピング枠は対象外となります。
その理由は、それぞれに適用される法律の違いにあります。

 

キャッシング枠は貸金業法が適用されるため総量規制の対象となりますが、ショッピング枠は割賦販売法が適用されるため総量規制が及ばないのです。
これは一見すると、ショッピング枠ではそれだけ自由度のある使い方が出来るという風に思えます。

 

しかしこれは裏を返せば、キャッシング利用者の利益を守るという総量規制の意図が及ばないということでもありますから、ある意味では悪質だとも言えます。
もっとも、ショッピング枠にも支払見込額を利用上限とするというルールがありますので、決して天井知らずに使えるということではありません。