ショッピング枠現金化の概要と本来それが禁止されている理由を解説いたします。

ショッピング枠現金化が禁止の理由

なぜショッピング枠現金化が禁止なのかを説明する女性

 

クレジットカードというのは、ただ現金の代わりに決済に使えるというだけのものではありません。
ショッピング枠を上手く利用すれば、商品ではなく現金を手に入れることができるのです。

クレジットカードのショッピング枠現金化と言います。

しかしこの行為に対しては、現在ではほとんどのカード会社で禁止なり制限なりの対策が取られています。

 

その理由とは一体何なのでしょうか?

 

そもそもショッピング枠の現金化とは?

 

クレジットカードに疎い人は、ショッピング枠現金化と言われても一体何のことか分からないはずです。
ですので、まずは簡単にこのことについての説明をしておきたいと思います。というものが存在します。これは文字通りショッピングに使うためのお金の枠で、キャッシング枠とは別に設けられているものです。

 

このショッピング枠を使用する場合、当たり前ですが通常は商品を購入することが目的になります。
しかし、ショッピング枠にはもう一つ別の使い方があります。

 

それは、ショッピング枠を使って転売目的の商品を購入し、それを買取業者やリサイクルショップなどに売却して現金を得るという使い方です。
そしてこの行為を指しているのがショッピング枠の現金化という言葉なのです。

 

この両者ではショッピング枠を使って商品を購入するというところまでは一緒なのですが、後者の場合にはあくまでも商品を使って現金を手に入れることが目的になっています。
尚、現金化に利用されるのは商品に限らず、何らかのサービスを利用するというケースもあります。

 

ショッピング枠現金化は違法ではなく禁止

 

ショッピング枠の現金化については、違法な行為であると考えられている方も多いようです。
しかし、実際のところは決して違法というわけではなく、あくまでも規則によって禁止しているということに過ぎません。

 

では何故違法では無いのかと言うと、これには貸金業法という法律が関係しています。
貸金業法では、消費者と業者の間で行われるお金の貸し借りについて、「年利の上限は20%」「借入れの上限は年収の1/3まで」と規定しています。

 

2枚のクレジットカードの画像

 

ですので、この規定の範囲を超えた額のお金を手に入れることは必然的に行えないことになります。

 

ところが、ショッピング枠の現金化というのは商品の売買という形態をとっているため、それによって得たお金は「借入れ」には当たりません。

 

そのため、貸金業法における「借入れの上限は年収の1/3まで」という規定にも引っ掛からずお金を手に入れることができるのです。
しかしながら、これではクレジットカード会社にとっては不都合なため、各社が個別に規則を設けてこの行為を禁止しているのです。

 

利用停止の恐れがあるケース

 

ショッピング枠現金化は何故禁止されているのか

 

ショッピング枠現金化が禁止されている理由がわからなくて悩む女性

 

クレジットカードには、キャッシング枠ショッピング枠があります。

 

この内、お金を借りる目的で使用するのはキャッシング枠の方です。

 

しかし、このキャッシング枠には既に述べた通り、年収の1/3までという借入れの上限額が設定されています。
ですので、もしもそこで上限額を超えてお金を得ようと思えば、ショッピング枠の現金化を行うしかありません。

 

ところが、これにはカード会社から見て一つ大きな問題があります。
それは、この方法を使えば返済能力を超えた借金ができるということです。
そして返済能力を超えた借金ができるということは、つまり貸倒れリスクが高まるということになります。

 

カード会社としては、貸倒れリスクの高い所にお金を貸そうとするはずはありません。

 

だから、カード会社がそれぞれに規約を設けてショッピング枠の現金化を禁止しているのです。

 

もう少し簡単に言うと、「返すだけのお金を持っていない人にお金を貸したくないから禁止している」ということになります。

 

現金化を証明することは難しい

 

カード会社のショッピング枠の現金化の禁止規約に触れてしまうと、何らかの処分を受けることになります。
もしも現金化が1度や2度であれば一定期間の利用停止で済みますが、常習的に行われている場合には契約の解消にまで至ってしまいます。

 

では、どのような場合に現金化を行っていると判断するのでしょうか?
カード会社は、以下の様な事実がある場合に現金化が行われていると判断します。

 

  • 不自然な形で換金性の高い商品を購入している
  • 新規発行のカードで上限額一杯まで利用している
  • 支払いの延滞や遅延を起こしている

 

この他にもありますが、主たる判断材料は以上の3つです。
カード会社としては、こうした判断材料を利用者に提示する形で現金化の事実を証明し、処分に踏み切ります。

現金化して逮捕されることはあるのか?

 

しかし、現金化を証明することは決して簡単ではありません。
ここで紹介した3つの判断材料にしても、これらがはっきりと分かるということは多くはありません。
そのため、カード会社は現金化の線引きに現在でも大変苦労しています。