ショッピング枠現金化に対するクレジットカード会社による具体的なペナルティの内容を解説しています。

ペナルティの程度

 

クレジットカード会社はショッピング枠の現金化を行った顧客に対して、各社でそれぞれ利用規約を作って禁止しています。
これはあくまで各企業が独自に行っていることで、法的拘束力があるわけではありません。
しかし、この利用規約に違反した者には各カード会社からペナルティ(処分)が課せられます。

 

以下では、このペナルティの詳細について紹介したいと思います。

 

初めのペナルティは利用停止

ショッピング枠の現金化がカード会社に知れた場合のペナルティは一段階ではありません。
顧客の行った行為に応じて数段階のペナルティが用意されているのです。
利用停止処分は、その初めの段階のペナルティに当たります。

 

利用停止と言うのは文字通り、カード決済の利用を停止するという処分で、この処分を受けると契約は継続しながら利用は出来ないという状態になってしまいます。
ですので、他社のクレジットカードを持っていない限り、この処分の期間内はカード決済を行うことができなくなってしまいます。

 

利用停止の次の段階のペナルティは、会員資格の停止です。

 

クレジットカードの契約を行って会員となると様々なことが行えるようになります。
その代表例はもちろんカードによる決済ですが、それ以外にも色々なことができるのです。

 

会員資格の停止

会員資格の停止というのは、こうした諸々の会員として行える事の全てを行えなくするという処分です。
利用停止であれば、ただカードの利用ができなくなるというだけで済みますが、会員資格の停止ですから、形式上はともかく事実上は会員ではなくなるということになるのです。

 

5枚のクレジットカードの画像

 

契約の解除

そして、この会員資格の停止の次の段階のペナルティが契約の解除です。
契約の解除ですから、当然これが最終的な処分ということになります。
このペナルティはまさに読んで字のごとくで、顧客がカード会社と結んでいた契約が解除されてしまうという処分です。

 

利用停止や会員資格の停止であればあくまでも「停止」ですから、顧客の対応次第では処分が解除されるという可能性があります。
しかし、契約の解除の場合はまさしく「解除」なわけですから、カードの利用はもちろんできなくなりますし、会員資格自体も消えて無くなってしまいます。

 

形式上も事実上も会員ではなくなってしまうのです。

 

以上の3つが、ショッピング枠の現金化を行った顧客に対してカード会社が行うペナルティです。
ちなみに、この3つのペナルティは各カード会社でおおよそ共通しているというものであって、会社によって個々に異なる点がありますのでその点には注意していただければと思います。

 

自己破産ができなくなる

 

これはペナルティということとは少し違うのですが、ショッピング枠の現金化には自己破産ができなくなるというリスクがあります。

 

破産法の252条には以下の様な記載があります。
「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」

 

これは免責不許可事由に関する記載で、これに該当する行為を行った者は自己破産ができなくなってしまいます。
そしてこの免責不許可事由の中にクレジットカードのショッピング枠現金化も含まれているのです。

 

もちろん、「破産手続の開始を遅延させる目的で」という条件を満たしていることが前提になるわけですが、問題はそれを判断するのは現金化を行った本人ではなく裁判所だということです。
ですから、本人が「そうした目的があったわけではない」と思っていても、裁判所がそのように判断すれば免責不許可事由に該当してしまうのです。

 

また、この免責不許可事由に該当してしまえば、自己破産だけではなく個人再生や民事再生もできなくなってしまいます。